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結婚相談所では年収証明が必要?求められる理由と提出書類・5種類のまとめ

更新日: 2020年05月22日

結婚相談所に必要な年収証明書

結婚相談所への登録では、年収証明がしばしば必要になります。
「絶対に必要なのか」「証明書は何を提出すればいいのか」「それぞれの書類はどう違うのか」という点が気になる人も多いでしょう。

今回は、これらのポイントの中でも特に「書類」について詳しく解説します。
年収証明は書類を提出するだけであり、自分はどの書類を提出すればいいのかを知ることが一番重要であるためです。特に結婚相談所で必要な年収証明書について詳しく知りたい方には、きっと参考にしていただけるでしょう。

結婚相談所で年収証明は必要か

結婚相談所で年収を証明することが必要かどうかは、利用する相談所によって変わります。ここでは「必要・不要・金額条件がある」という3つのパターンを説明します。

必須の結婚相談所が多い

男性の年収は、女性が結婚相手の男性を探すとき、特に重視する項目の一つです。そのため、多くの結婚相談所は年収証明を必須としています。

不要な結婚相談所もある

いわゆる「審査の甘い結婚相談所」では、年収証明が不要なこともあります。
一応「審査している」とうたっていても、書類の提出は不要というパターンも少なくありません。

このように審査を緩めるのは「とにかく会員を集めたい」ためです。
新興の結婚相談所で、会員がまったく集まっていない場合、審査基準をゆるめてでも会員を集めようとする傾向があります。

「年収○○万円以上」という条件のある相談所も

さらに厳しい結婚相談所の場合、年収証明だけでは足りません。「年収600万円以上」などの、金額の条件も加わります。

これはいわゆるハイクラスの結婚相談所ですが、ミドルクラスでもそれぞれの金額を設定していることがあります。

結婚相談所に提出する年収証明書とは

正式には年収証明書という名称は存在しません。
下記の書類をまとめて呼ぶときの「俗称」です。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 給与明細書
  • 課税証明書
  • 所得証明書

ここではそれぞれの書類の内容を説明していきます。

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票とは、「1年間のお給料の金額と、納税額がわかる書類」です。正確には「会社から支払われた給与と、源泉徴収された税額」がわかる書類です。

源泉徴収とは

源泉徴収は「会社が社員の税金を給与から天引きする」ことです。税率はおおむね10%です。人によって、この税率は高すぎることも低すぎることもあるため、「正しい税率・税額」で確定申告をします。

「その会社からもらっている給与」がわかる

源泉徴収票でわかることは「その会社からもらっている給与」です。
また、源泉徴収された税額については滞納していないことがわかります。

最初から天引きされた状態でお給料が渡されるため、その分の所得税は滞納のしようがないわけです。自営業の人と違って会社員が税金の滞納をめったにしないのは、源泉徴収があるからです。

「その会社以外での収入」まではわからない

源泉徴収票は、あくまで「1つの会社で支払われた給与・徴収された税金」だけが書かれています。

そのため、「他でも収入がある」という場合は、1枚の源泉徴収票ではわからないのです。その人の本当の収入を把握するには、最終的には「確定申告書を見る」のが唯一の方法となります。

これも虚偽の申告をする手はあります。
しかし、確定申告をした時点で、少なくとも国は「この人の年収は○○万円である」と認定します。後に税務調査で覆ることもあります。

確定申告書

毎年2月~3月に行われる「確定申告」の金額が書かれた書類です。確定という言葉どおり、その人の年収を国が「完全に確定させる」のがこの書類です。

間違いや虚偽があった場合は、後々税務調査などによって覆ることもあります。
しかし、そのようなことがなければ、確定申告書に記した金額で、年収は完全に決まるのです。そういう意味では、年収証明書の中で一番確かな書類です。

自営業者・個人事業主は求められることが多い

自営業者・個人事業主の方が結婚相談所に登録する場合、源泉徴収票より確定申告書を求められるのが一般的です。
この理由は、当のご本人たちが一番よくわかっているでしょう。

会社に所属していなければ、そもそも源泉徴収票自体発行されないことが多いためです。自営業者であれば、収入の証明は確定申告書や課税証明書など、税金がらみのものが一番確かということを、よく理解しているかと思います。

会社員が求められることは少ない

自営業者と違い、会社員が確定申告書を求められることは少ないといえます。そもそも確定申告自体していない人が多いためです。

会社員は、所得税も住民税も会社が天引きして納付してくれていることが多いため、何もしなくていいわけですね。
住宅ローンや生命保険、医療費などの控除が多い人は確定申告をする傾向があるため、そうした方は確定申告書を出してもいいでしょう。

給与明細書

これは毎月会社からもらう給与明細のことです。
個々の会社が自由に発行するもので、公的な書類ではありません。

これを1年分揃えれば、一応、年収の証明になります。毎月の給与明細を12枚揃える方法もあれば、会社で1年分の金額を記載したものを発行してもらう方法もあるでしょう。

偽造しやすいため信頼性は劣る

どちらにしても、給与明細書は偽造しやすい文書であるため、信頼性が劣ります。
公的文書である源泉徴収票があれば、そちらを優先して提出するようにしてください。

給与明細書しか出せないケース

これは新しい職場で、まだ1年経過していないというケースです。
源泉徴収票は基本的に1年勤務して、年末にもらうものです。

そのため、新しい職場での勤務で年をまたいでいない場合は、源泉徴収票自体が存在しません。その場合は「給与明細書を出すしかない」わけです。

この場合も、これから説明する「課税証明書」などを役所で発行すれば、信頼度の高い年収証明書を用意できます。

課税証明書

これは、自治体が「その人に課税した金額を記した書類」です。
役所の窓口で発行してもらえます。

税金の種類は「住民税」です。住民税の計算には、全国統一のルールがあります。そのため、税額を見れば、元の年収がいくらだったかがわかるのです。

納税証明書

課税証明書は「請求書」ですが、納税証明書は「実際に支払い終わった証明書」です。どちらも「同じ税額」が書かれており、証明できる年収は同じです。

強いていうなら、課税証明書より納税証明書の方が信頼性が高いといえます。理由は「もう払い終わっている」ためです。

課税証明書はこれから滞納するリスクがあります。
納税証明書ならそうしたリスクがないため、わずかながら信頼度が上といえます。

ただ、納税証明書は納税まで時間がかかっている分、やや古いことがあります。古いといっても数カ月~半年程度です。
しかし、最新の書類という場合、課税証明書が先に届くので、こちらが要求されることが多くなります。

住民税決定通知書

これは「あなたの住民税はいくらに決定しました」という通知書です。
毎年必ず届きます。

課税証明書は「自分で窓口で請求」しなければ発行されません。
しかし、住民税課税決定通知書は、「何もしなくても勝手に届く」ものです。届く時期は毎年6月頃です。

課税証明書との違いは、住民税課税決定通知書は「請求書」という点でしょう。
課税証明書は「この人の年収と税額を役所が保証します」という書類です。しかし、住民税課税決定通知書は「あなたは○○万円払ってください」という請求書といえます。

所得証明書

所得証明書という言葉には、2つの意味があります。

  1. 「年収証明書」という意味(源泉徴収票・確定申告書などすべてを含む)
  2. 役所が発行する「所得証明書」という名前の書類

(1)については、この記事全体で説明しているとおりです。
(2)については、一部の市区町村がこの名称で実際に書類を発行しています。

税金は記載せず「所得だけ」を証明する

課税証明書は通常「所得・税額」の両方が書かれます。
しかし、「必要なデータは所得だけ」「税額は伏せてほしい」という人もいるでしょう。

所得がわかれば税金もバレてしまう(計算できる)のですが、それでも「可能な限り情報を出したくない」という人もいます。そのような人のために、「所得だけ」を記して書類を発行してくれる自治体もあります(たとえば愛知県小牧市など)。

そのような自治体では、そうした「所得だけ」の書類を「所得証明書」と呼ぶことがあります。
その場合、税金も一緒に書かれている書類は「所得・課税証明書」などと呼びます。

信頼性は課税証明書と同様だが知名度が低い

所得証明書は自治体が発行するものであり、信頼性は課税証明書とまったく同等です。
ただ、知名度が低いのが難点です。

結婚相談所の担当者によっては、この書類の存在を知らないこともあるでしょう。
そのため「何で税額が書かれていないのか?」「この書類は本物か?」と疑ってしまう恐れもあります。

このような事態を招かないよう、基本的に所得証明書よりも「課税証明書」を使う方がいいでしょう(先に書いた通り、所得がわかれば税額も計算でバレてしまうため)。

まとめ

結婚相談所での年収証明は、その他の場所での「審査」にもプラスとなる経験です。
たとえば住宅ローンやクレジットカードの審査、自力での事業経営に関する審査などです。

こうした経験を積み重ねるほど「審査」の類に強くなっていきます。
婚活を成功させることはもちろん、人生全般のプラスになると思い、年収証明に取り組むようにしてください。